賃貸経営の課題のひとつに大規模修繕があります。今回は、賃貸住宅修繕共済について詳しく解説していきます。
賃貸住宅修繕共済とは？
賃貸経営の安定のためには、様々な経費を計画的に織り込んでおく必要があります。その中で大規模修繕費用については、木造なら300万から400万、RCなら1000万から1200万円が目安です。修繕が必要になった際に慌てることのないよう、長期修繕計画を作成し、費用の発生時期や金額を把握した上で、その資金をあらかじめ準備しておくことが大切です。
従来は、その資金を税金を支払った後の利益余剰金から積立をおこなっていましたが、本共済を活用することで、屋根や外壁、共用部等の大規模修繕等にかかる費用を、毎年共済掛金として拠出し、それを全額経費計上できるようになり、将来の修繕費を毎年平準化して備えることができ安定経営に寄与します。
主な修繕補償部位
- 屋根
- 外壁
- バルコニー
- 共用階段・共用廊下
- 給排水設備等
- インターホン設備等
- エレベーター
- 立体駐車場
共済に加入するメリット
- 将来の修繕への計画的な備え：将来発生する大規模な修繕工事に計画的に備えることができます。
- 共済掛金は必要経費に：負担する共済掛金は、全額必要経費になります。
- 天災等の想定外の劣化にも活用：天災等の急激な劣化に対しても備えることができます。※一部対象外と条件有
- 相続、事業承継の検討にも有効：共済金請求権は、相続、事業承継等により承継することができ、相続税の課税対象外になり相続税対策としても有効です。
- 長期修繕計画の実施物件として、入居率に貢献：賃貸住宅の計画的な修繕は、入居者様の生活環境の向上に貢献します。
- 資産価値の維持：計画的な修繕は、賃貸住宅の資産価値（流通価値）の維持、向上に寄与します。
まとめ
長期にわたる不動産経営において、将来かかるであろう修繕費への備えは重要です。突発的な修繕が必要になった際も慌てることのないよう、計画的に資金を貯めておく必要があります。いざ修繕費用が必要な時に、資金を用意できなかった場合は、資産価値の低下や賃貸収入の低下を招きます。
ヒューマンネットでは、安定的な不動産経営をおこなう上で、資金を平準化、経費化して貯めることができ、その他様々なメリットの多い賃貸住宅修繕共済の利用をお勧めしています。相続対策も含め、将来の備えとしてご興味のある方は、お問い合わせください。